先日、東京都江東区にある防災体験学習施設「そなエリア東京」を訪れました。
この施設は、首都直下地震などの大規模災害を想定し、「発災から避難所生活までの72時間」をシミュレーション体験できる貴重な場所です。
BCP（事業継続計画）を支援する立場として、私自身の防災意識を高めると同時に、企業や施設が直面し得る“非常時のリアル”を知るためにも、非常に学びの多い見学となりました。
発災の瞬間から始まる「72hツアー」
体験の中心は、「東京直下72h TOUR」と呼ばれるアトラクション形式のプログラム。
ここでは、地震発生から3日間で起こりうる状況を、音・光・映像・実物大の街並み再現を通じてリアルに体感できます。
照明が落ちると同時に始まるのは、大都市東京が被災した後の“夜の街”の再現。傾いた電柱、破損したビル、混乱する交通、パニックの中でどう動くべきか――一歩足を踏み入れるだけで、緊張感に包まれます。
ツアーでは、災害発生後の行動判断をタブレット端末を使ったクイズ形式で体験します。
目の前の状況を想像しながら選択肢を選ぶことで、知識だけでなく、「その場でどう動くべきか」という判断力が自然と養われていきます。
こうした体験を通じて、私たちがいかに「思い込み」に支配されがちであるかを痛感しました。
「正しい知識」と「想像力」が、防災・減災においていかに重要かを実感させられます。
首都直下地震の脅威と現実
展示エリアには、東京都が想定する「首都直下地震」に関する資料や被害想定図も多数掲示されていました。
例えば、震度6強以上の揺れが都内広域に及ぶ可能性、最大で約720万人の避難者、都市機能の一時麻痺など。まさに、“想像を超える被害”です。
一方、そうした危機にどう備えるかの展示も充実しています。江戸時代の循環型生活や支援物資の再利用、トイレ対策、外国人への配慮など、避難所運営のヒントも随所に見られました。
防災というと“発災時の対応”ばかりに目が向きがちですが、その後の生活こそが試される場面だということを改めて学びました。
BCP策定にもつながる視点
今回の体験を通じて強く感じたのは、個人としての防災意識と、企業としてのBCP（事業継続計画）は切り離せないということです。
たとえば、地震発生時に従業員の命をどう守るか、帰宅困難者をどう支援するか、ライフラインが止まった状態でどのように業務を継続するか――
これらはすべて、企業として事前に備えておくべき重要な視点です。
そなエリア東京には、実際に首都直下地震などの大規模災害が発生した際に設置される「緊急災害現地対策本部（オペレーションルーム）」があります。
被災情報を集約し、関係機関と連携して災害対応を指揮するこの施設を見学して、災害対応は一部の個人や企業だけで完結するものではなく、都市や社会全体が一体となって機能する必要があることを改めて実感しました。
BCPは、ただの“マニュアル”ではありません。
「その時、誰が、どこで、何をするのか」まで具体的に想定し、実行可能な形で整えておく――
まさに“人が動くための計画”でなければ意味がないのだと感じました。
おわりに
「災害は、いつか来るもの」ではなく、「いつでも起こりうるもの」。
そのリアルを体験できるのが、この「そなエリア東京」です。
企業や自治体の防災担当者、BCP策定に関わる皆さまはもちろん、一般のご家庭でも、“自分ごと”としての防災を学ぶ絶好の機会です。入館料は無料で見学することができます。
備えを怠らないことが、命と事業を守る第一歩。
皆さんもぜひ一度、足を運んでみてはいかがでしょうか。
