事業継続力強化計画とは何か？基本的な概要を解説
事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、「BCP」の簡易版として位置付けられており、中小企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに備え、事業を継続できるようにするための計画です。事業継続力強化計画には、1社で作成する「単独型」と、複数の企業が連携して作成する「連携型」の2種類がありますが、今回は「単独型」を中心に解説します。
事業継続力強化計画は、国が推進しているもので、計画書を提出し認定を受けた企業には税制優遇措置や補助金申請時の加点措置などが提供されるほか、認定ロゴマークが使えるようになり、取引先や顧客からの信頼を高めることが期待できます。
事業継続力強化計画策定の進め方
事業継続力強化計画（単独型）の策定にあたっては、下記の5つのステップに沿って進めていきましょう。詳細については、中小企業庁HPに掲載の「事業継続力強化計画策定の手引き」をご参照ください。また、中小機構が作成している「手引きの解説」も分かりやすくおすすめですのであわせてご参照ください。
中小企業庁「事業継続力強化計画策定の手引き」
中小機構「手引きの解説」
最初に、「何のために事業継続力強化計画を策定するのか」を明確にすることが重要です。目的が不明確なまま進めると、計画の方向性がぶれ、必要かつ有効な対策を講じるのが難しくなります。目的には、従業員の安全確保、サプライチェーンの維持、地域経済の安定など、事業を継続するための具体的な目標を設定します。
次に、企業が対策を必要とする災害のリスクを確認・認識します。地震、台風、洪水、火災、サイバー攻撃、パンデミックなど、考えられるリスクを洗い出し、それぞれに応じた対策を検討します。このステップでは、ハザードマップや過去の事例を参考にし、具体的な災害リスクを明確にします。
災害が発生した際の初動対応を計画します。具体的には①人命の安全確認、②非常時の緊急時体制の構築、③被害状況の把握・被害情報の共有の取り組みが求められます。初動対応の計画は、災害の種類ごとに異なるため、詳細かつ実践的な計画を立てることが必要です。
事業継続に向けた具体的な対策を検討します。ここでは、「ヒト（人命・人員体制）」「モノ（資源・設備）」「カネ（資金調達・保険）」「情報（情報管理・バックアップ）」の4つの経営資源を軸に、災害時に必要な準備を整えます。例えば、データのバックアップ体制を強化する、代替の生産拠点を確保するなど、リスクを最小限にするための施策を盛り込みます。
事業継続力の強化は計画するだけでなく、平時の取組（訓練）が大切です。平時から繰り返し取り組むことで、緊急時においても落ち着いて、適切に対応することができるようになります。
以下の点に留意することが大切です。
①経営層の指揮の下、事業継続力強化計画の内容を実行すること（平時の推進体制に経営陣が関与すること）
②年に1回以上の訓練・教育を実施すること
③計画の見直しを年1回以上実施すること
事業継続力強化計画を作成するメリット
事業継続力強化計画（単独型）を策定し、認定を受けることによって、以下のような５つのメリットを享受することができます。
①税制優遇措置
令和7年3月31日までの間に、事業継続力強化計画（単独型）の認定を受けた企業は、計画の認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業に使用した場合に、特別償却18％の税制措置を受けることができます（令和7年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16％）。これらの税制優遇措置により、企業は災害リスクに備えるための投資を行いやすくなり、その負担を軽減することができます。
②補助金の加点措置
事業継続力強化計画（単独型）を認定されると、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）」の補助金申請において加点措置が適用されます。
経済産業省 関東経済産業局のHPによると、事業継続力強化計画は「不備が無い状態で、認定日までに45日程度要する（不備がある場合は手続きが長期化）」との記載がありますので、余裕を持った申請が必要になります。
③低利融資等の金融支援
事業継続力強化計画が認定されることで、金融機関からの融資条件が優遇されることがあります。
日本政策金融公庫による低利融資（BCP資金）
事業継続力強化計画の認定を受けた企業が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。（融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。）
中小企業信用保険法の特例
事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
④損害保険料の割引
事業継続力強化計画の認定を取得した企業のリスク実態に応じて、各損害保険会社が提供する企業向けの損害保険商品（一部）の保険料の割引を受けられます。詳細については、下記の中小企業庁HP「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧」をご参照ください。
中小企業庁HP 「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧」
⑤信頼性の向上
事業継続力強化計画の認定を受けることで、企業の信頼性の向上にも寄与します。取引先や顧客に対して「リスクに対する備えが整っている企業」としての評価を得ることができるため、特に長期的な取引や新規のビジネスチャンスを獲得する際に強みとなります。
また、認定を受けた企業は、認定ロゴマークを使用することができ、これをWebサイトや名刺などに掲示することで、対外的な信頼性をアピールすることができます。
申請手続きについて
1社で計画する単独型の計画の申請は電子申請となります。事業継続力強化計画「電子申請システム」から申請ください。なお、電子申請には、「GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）」が必要となります。アカウントの取得には約2週間程度かかりますのでご注意ください。
事業継続力強化計画の認定期間について
事業継続力強化計画の実施期間は3年以内と規定されています。定期的な見直しにより、実効性の高い防災・減災対策を行う観点から更新制度は設けられておらず、新たな認定を受けるためには、2回目以降の新規申請を行うこととなります。また、対策の継続性の観点から現在の計画の実施期間中であっても2回目以降の申請を行えます。2回目以降の新たな申請を行う際に、実施状況報告書を添付する必要があります。詳細は中小企業庁のHPをご参照ください。
今すぐ取り組むべき理由と企業の未来への影響
事業継続力強化計画は、中小企業が将来のリスクに備えるために重要なツールです。自然災害などのリスクは、いつ発生するか予測できないため、早期に計画を策定し、リスクに備えることが求められます。
事業継続力強化計画を早期に策定することで、企業は緊急時に迅速かつ効果的に対応でき、被害を最小限に抑えることができます。また、計画の存在は、企業の持続的な成長と安定経営を支える重要な要素であり、企業の未来に対する投資といえるでしょう。
認定を受けた企業は、各種の優遇措置を活用して事業を強化し、競争力を高めることができます。そのため、今すぐ事業継続力強化計画に取り組むことが、企業の未来を守るための第一歩となります。
